消費者金融カードローン業者による仮差押えとは?どんな内容なのか?

消費者金融カードローン業者による仮差押とは?どんな目的なのか?

消費者金融審査解説

 

金融業者から多額の借金をして返済を滞らせたままにしていると、突然裁判所から「仮差押」の通知の来ることがあります。

 

「その財産を差押える用意があるので勝手に処分してはならない」との内容の文面です。

 

仮差押の目的は?通常の差押との違いは?

仮差押は債権の回収ができない恐れがあると判断した時に、債務者の財産の保全を図るために行います。

 

通常、支払督促訴訟をした後で差押をするのが一般的ですが、訴訟の前に、債務者が財産を隠蔽できないようにするのが目的です。

 

債務者の中には不動産を所有していたり、高額な美術品や有価証券を所蔵していたりするのに返済しない不届き者もいます。

 

そこで、債務者の財産内容は気付かれないように隠密理に調査し、財産の存在を確認できた時に裁判所に仮差押を申し立てます。

 

なお、不動産の場合は他債権者の担保が設定されていても仮差押は可能です。

 

支払督促や訴訟になると決着するまでに長期間が掛かり、特にお互いの主張が対立するようになると判決が下されるまでに1年以上になることもあります。

 

その間に債務者が財産の名義を変更したり、売却したりすれば、債権者は勝訴したとしても1円も取れず、訴訟が無駄骨になります。

 

なお、債務者が隠蔽工作をすることもあり、例えば、自宅を連帯保証人ではない妻の名義に変更して配偶者贈与にしておく、知人に自宅を抵当にして現在の債務より大きな借金をした契約書を作成しておく、などがあります。

 

判決前に意図的に財産を隠したり売却したりしたらどうなるのか?

ちなみに、刑法には「強制執行妨害罪」という犯罪があり、差押(強制執行)を免れるために財産を隠したり、仮装譲渡したりする行為のことで、懲役または罰金の対象になります。

 

また、民法にも「詐害行為取消権」という規定があり、債権者に損害を与える(借金の返済が不能になる)ことを知りながら、債務者が財産を処分(譲渡)したような時には、債権者はその処分行為の取消と財産の返還を裁判所に申し立てることができます。

 

仮差押は債権者の一方的な主張のみで実行されます

なお、仮差押は相手には知らせずに(知らせたら隠蔽の危険がある)、申立者の申立書と証拠書類だけを見て裁判所が決定します。

 

仮差押は緊急を要するものであることから、手続きの内容が法律に則っていれば事実関係の審理が行われないため、1・2日で仮差押通知が発付されます。

 

債務者の主張を聞くことはありません。

 

このため、仮差押を実行する条件はかなり厳しくなります。

 

なお、仮差押をするには申立者は証拠書類の内容や信用性に応じて請求金額の20〜30%の保証金を納付しなければなりません。

 

保証金には申立者が訴訟で敗訴した場合の損害賠償金としての担保の意味があります。

 

仮差押は本差押と同様に不動産や動産、預金口座、債権、有価証券などが対象となりますが、給料を仮差押えすることもあります。

 

仮差押の命令が出されると、不動産の場合は仮差押をされたことが不動産登記簿に登記されるため、勝手に処分することが制限されます。

 

ただし、仮差押のされた物件を売却すること自体は法律的には不可能ではありません。しかしながら、その物件を購入した人は後で本差押が実施されると債権者に対抗することができないため、仮差押のされた物件の売買は非現実的です。

 

消費者金融が実際に仮差押手続きをする場合は、不動産か、ボーナスまたは、退職金が一般的です。

 

特に公務員や大企業で長年勤務している場合、多くの退職金が見込まれます。

 

債務者に退職金が渡ってしまうと、回収が困難になる場合がありますので、多重債務者で退職金での清算ができない見込の場合で、尚且つ急を要する時は裁判所に仮差押処分の申請をするのです。

 

退職金が自分の債権金額程度、仮差押できれば後は焦らずに、訴訟をして債務名義を取れば回収ができます。

 

このように消費者金融などのカードローン業者は様々な方法によって貸したお金を回収していきます。お金を借りるなら、このような最悪なケースも知っておいて損はないでしょう。

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