キャッシング シングルマザー

経営セーフティ共済の加入条件〜中小企業倒産防止共済制度が利用できるのはどんな人?

経営セーフティ共済画像

 

中小機構の「経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)」に加入しておけば、取引先が倒産したときに融資を受けられます。

 

このため、「売掛金が回収できず資金繰りに困ってしまう」といった事態を凌ぐことが可能です。

 

ただし、経営セーフティ共済には加入条件があります。

 

条件を満たさないと加入できませんので、加入を検討する前に当記事で、ご自身の会社が加入できるか確かめておいてください。

 

経営セーフティ共済の加入条件

経営セーフティ共済の加入条件は、「継続して1年以上事業を行っている中小企業者」です。

 

その上で、次の条件も満たす必要があります。

 

会社・個人の事業者の加入条件

会社や個人の事業者の人は、「資本金の額または出資の総額」、「常時使用する従業員数」のいずれかに当てはまる必要があります。

業種 資本金の額または出資の総額 常時使用する従業員数
製造業、建設業、運輸業その他の業種 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
小売業 5,000万円以下 50人以下
ゴム製品製造業 3億円以下 900人以下
ソフトウェア業または情報処理サービス 3億円以下 300人以下
旅館業 5,000万円以下 200人以下

たとえば、卸売業なら資本金の額または出資の総額3億円以下、または常時使用する従業員数が100人以下の企業が加入対象です。

 

組合の加入条件

組合の場合は、以下のいずれかに加入していることが条件です。

  • 企業組合
  • 協業組合
  • 共同生産
  • 共同販売等の共同事業を行っている事業協同組合
  • 事業協同小組合
  • 商工組合

 

経営セーフティ共済では毎月掛金が必要

経営セーフティ共済を利用するためには、毎月掛金が必要ですので、この掛金についても知っておく必要があります。

 

掛金とは、定期的に積立てるお金のことです。

 

経営セーフティ共済の場合、毎月27日(27日が休日の場合は翌営業日)に掛金の引落しがあります。

 

掛金の金額は「5,000円〜20万円」の範囲内で、5,000円単位で加入者が自由に決められ、最高で800万円まで積立できます。

 

掛金は増額や減額もできますので、あとからでも変更可能です。

 

また、「前納」や「掛止め」も可能なため、納付を早めたり、止めたりすることもできます。

 

経営セーフティ共済の貸付条件〜金利や限度額はどのくらい?

経営セーフティ共済の貸付条件は次のとおりです。

借入限度額 50万円~8,000万円
金利 無利子
返済期間

5,000万円未満:5年
5,000万円以上6,500万円未満:6年
6,500万円以上8,000万円以下 :7年
※6か月の据置期間含む

担保・保証人 不要

 

借入限度額

経営セーフティ共済の借入限度額は「50万円〜8,000万円」です。

 

実際に借入できる金額は、「回収困難となった売掛金債権等の額」か「納付した掛金の10倍」の少ないほうです。

 

たとえば、以下のような状態の場合は500万円まで借入できます。

  • 回収困難となった売掛金債権等の額:700万円
  • 納付した掛金の10倍:500万円(掛金50万円)

上記の場合、回収困難となった売掛金債権等の額が700万円に対し、納付した掛金の10倍は500万円と少なくなっています。

 

このため、500万円のほうが適用になり、借入上限額は500万円です。

 

金利

経営セーフティ共済の金利は無利子です。

 

よって、借入しても利息は発生しません。

 

ただし、借入すると借入額の10%が掛金から引かれるため、実質的に借入額の10%が利子になると思っておきましょう。

 

返済期間

経営セーフティ共済の返済期間は、以下のように借入額によって決まります。

借入額 返済期間
5,000万円未満 5年
5,000万円以上6,500万円未満 6年
6,500万円以上8,000万円以下 7年

なお、経営セーフティ共済には「6ヶ月間の据置期間」があります。

 

据置期間の間は返済が必要ありません。

 

よって、返済は借入から6ヶ月後になります。

 

担保・保証人

経営セーフティ共済は担保と保証人は不要です。

 

担保や保証人を用意する必要はありません。

 

経営セーフティ共済には「一時貸付金」という制度もある

経営セーフティ共済には「一時貸付金」という制度もあるため、この制度も知っておくのがおすすめです。

 

一時貸付金とは、臨時で事業性資金が必要になった場合、解約手当金の95%を上限に借入できる制度です。

 

経営セーフティ共済は通常ですと、取引先が倒産した場合しか借入できません。

 

しかし、一時貸付金なら取引先が倒産していなくても借入できます。

 

このため、「急遽、会社のためのお金が必要になった」という場合に役立ちます。

 

ただし、一時貸付金は「年0.9%」の金利が付き、利息は借入時に、「一括で前払い」となる点には注意してください。

 

経営セーフティ共済に加入するための必要書類と手続方法

ここからは、経営セーフティ共済に加入するための必要書類と手続方法について解説していきます。

 

必要書類は「法人企業」と「個人事業主」によって違う

経営セーフティ共済の加入に必要な書類は、以下のように「法人企業」と「個人事業主」によって違うので確認しておきましょう。

法人企業
  • 商業登記簿謄本または登記事項証明書(法務局発行の日から3か月以内の原本)
  • 法人税の確定申告書(直近の決算書等の添付書類を含む・所轄税務署の受付印があるものを提出)
  • 法人税を納付したことを証する「納税証明書」
個人事業主
  • 所得税の確定申告書(直近の決算書・収支内訳書等の添付書類を含む)※所轄税務署の受付印があるものを提出
  • 所得税を納付したことを証する「納税証明書」
  • 確定申告書を作成するときに使用した帳簿等(白色申告書の場合)

法人企業と個人事業主で共通の必要種類もある

先に紹介した書類以外にも必要な書類があり、これは法人企業と個人事業主で共通です。

 

法人企業と個人事業主で共通の必要書類は次のとおりです。

  • 契約申込書
  • 掛金預金口座振替申出書
  • 重要事項確認書兼反社会的勢力の排除に関する同意書

加入手続きの流れ

経営セーフティ共済の加入手続は以下のような流れになります。

  1. 必要書類を用意
  2. 必要書類に必要事項を記入
  3. 中小機構と業務委託契約を結んでいる団体(委託団体)または金融機関の窓口で加入手続
  4. 中小機構からの書類を受取る

加入手続きは、中小機構と業務委託契約を結んでいる団体(委託団体)または金融機関の窓口で行ないます。

 

インターネットや郵送では受け付けていないため、来店が必須です。

 

加入手続をする際は、必要書類が必要になるため、必ず持参してください。

 

中小機構の公式HPによると、経営セーフティ共済の加入にかかる時間は約2カ月程度となっています。

 

経営セーフティネットまとめ

経営セーフティ共済に加入するには、大前提として「継続して1年以上事業を行っている中小企業者」という条件を満たす必要があります。

 

それに加えて、「会社・個人の事業者」・「組合」ごとの条件を満たさなくてはいけません。

 

会社・個人の事業者であれば、「資本金の額または出資の総額」か「常時使用する従業員数」のいずれかが条件内である必要があります。

 

組合であれば「指定の組合に加入している」している必要があります。

 

条件を確認したところ、小規模事業者向けという印象を受けますので、会社の規模がそれほど大きくないのであれば、加入条件を満たすのは難しくはないでしょう。

page top